今回受講した コベルコ教習所 新潟教習センター より抜粋

労働災害のうち、死亡災害の原因を見ると、墜落、転落によるものが全産業で30%近くを占めています。

労働安全衛生法により、高さが2m以上の作業床、手すりや囲い等を設けることが困難な場所で労働者を業務に就かせる場合は、安全帯を使用させる等、墜落による労働災害を防止するための措置を講じなければならないと定められていました。

国内では胴ベルト型安全帯が主流となっていましたが、墜落時に腹部、胸部に多大な衝撃がかかり、内臓、肋骨や脊椎の損傷といった危険性が指摘されており、実際に胴ベルト型の使用による災害も報告されています。

そのため、厚生労働省では安全帯の名称を「墜落制止用器具」と改め、使用範囲や性能を見直すとともに、墜落による労働災害防止の措置を強化しました。

これにより墜落制止用器具は「フルハーネス型」の使用を原則とし、2019年2月1日より、その使用には特別教育が必要となりました。